収入証明書はいくらから必要？50万円と100万円の線引き

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「書類を用意する時間がない」。申し込みを先延ばしにする理由として、これはかなり上位に来ます。ただ実際のところ、収入証明書が要るかどうかは法律で線が引かれていて、金額を見れば自分で判定できます。各社の裁量で決まる話ではありません。

法律が決めている線は2本ある

貸金業法13条3項です。次のどちらかに触れたとき、貸金業者は収入を証明する書類を取らなければなりません。

これは業者側の義務です。書類を取らずに貸せば、違反するのは貸した側。だから「交渉すれば省いてもらえる」類のものではありません。親切な担当者に当たるかどうか、という話でもない。

裏返せば、どちらの線にも触れなければ、原則として不要です。

30万円で足りるのに、申込書の希望額を50万円と書く理由はありません。限度額が50万円以下に収まれば1本目には触れない。他社の借入が合計100万円に届かなければ2本目にも触れない。書類を探していた時間が、そのまま消えます。

審査の通りやすさという意味でも、希望額は小さいほうが有利です。貸す側が負うリスクが小さくなるからです。当日中に借りたい場合、ここが一番効く調整になります。

2本目の線は「他社を含めた借入総額」です。自己申告だけで決まるのではなく、信用情報に載っている残高で判断されます。申込書に書いた数字と信用情報が食い違えば、確認の連絡が入って審査が止まる。悪意がなくても、記憶で書けばずれます。

残高はCICやJICCの開示で確認できます。CICはネット開示なら手数料500円で即日。申し込む前に一度見ておくだけで、この種の事故は避けられます。開示報告書のどこを見るかは審査に落ちたとき、次の1社に申し込む前にに書きました。

書類の話とは別に、年収の3分の1を超える貸付は原則として禁止されています（貸金業法13条の2、総量規制）。年収300万円なら100万円が上限。1社ごとではなく、貸金業者からの借入の合計で見ます。

ただし全部が対象になるわけではありません。住宅ローンや自動車ローンは合計に含まれない「除外」。緊急の医療費や、個人事業主が事業計画・収支計画・資金計画を提出して返済能力が確認された事業資金は「例外」として扱われます。

なお銀行のカードローンは、貸金業法ではなく銀行法にもとづく商品なので、この総量規制の対象外です。ただし対象外であることと、いくらでも借りられることは別の話です。

源泉徴収票、給与明細、確定申告書、納税通知書、所得証明書あたりが一般的です。ただし受け付ける書類の種類と有効期限は会社ごとに違います。直近何か月分が必要かも揃っていません。申し込む会社の案内を見るのが確実です。

先に撮影してスマホに入れておくと、当日の手戻りがなくなります。即日融資は何時までに申し込めば間に合うかでも書きましたが、当日中に間に合わない理由の多くは審査の遅さではなく、この手前の準備です。