「在籍確認なし」の消費者金融は本当にあるのか

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「在籍確認なし」で検索すると、社名まで挙げて断定しているページがいくつも出てきます。この記事では、その断定にどれだけ根拠があるのかを先に確かめます。

先に書いておくと、公式サイトに「在籍確認をしない」と明記している正規の貸金業者は見つかりませんでした。

法律が、確認しないことを許していない

貸金業法は、貸す前に返済能力を調査することを業者に義務づけています。勤務先と収入の確認は、その調査の中心にあるものです。つまり「在籍確認を一切しません」と公言することは、法律が求める手続きを省くと宣言するのに等しい。正規に登録している会社が、それをわざわざ掲げる理由がありません。

総量規制（年収の3分の1を超える貸付の原則禁止）も同じ前提に立っています。年収と就業状況を把握しなければ、3分の1という線がそもそも引けないからです。

理由は2つあります。ひとつは、よく検索されるから。もうひとつは、書いても確かめられないからです。

「電話は来なかった」という体験談は確かに存在します。ただしそれは、書類で確認が済んだ、勤務先の情報が別の手段で裏づけられた、といった個別の事情によるものです。会社として電話をしないと決めているわけではない。個人の体験談を、会社の方針にすり替えているのが、この分野の記事の典型的な形です。

中堅4社（アロー／セントラル／フタバ／フクホー）の公式サイトを確認したところ、在籍確認の進め方に触れているのはセントラル1社だけでした。まず本人と連絡を取ったうえで確認方法を決める、という趣旨の記載があります。

残りの3社は、やるともやらないとも書いていません。書いていないものを「なし」と読むことはできない。各社の記載を並べたものは在籍確認は避けられる？公式に書いてあるのは1社だけにまとめています。

広告やSNSで「在籍確認なし」「審査なし」「ブラックOK」「即日現金」を並べている相手は、そもそも貸金業の登録をしていない可能性が高い。違法な高金利、家族や勤務先への執拗な取り立て、提出した個人情報の転売。失うものの大きさが、借りられる金額と釣り合いません。

商号と貸金業登録番号が明記されているか。金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで照合できます。番号が書いていない、検索しても出てこない相手とは関わらないこと。
連絡先が携帯電話番号だけ。固定電話と実在する所在地がないのは、それだけで不自然です。
契約前に「保証料」「手数料」を振り込ませようとする。融資の前に金銭を要求する時点で違法です。
SNSのダイレクトメッセージや掲示板から誘導してくる。正規の業者がこの経路で個人に声をかけることはありません。