他社借入が何社あると通らなくなるのか

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「何社までなら大丈夫か」という問いに、はっきりした答えはありません。各社が社内の審査基準を公表していないからです。ただし判断に使われている材料のほうは公開されています。そこから逆算すれば、自分がどのあたりにいるかは見当がつきます。

法律が決めている線は、件数ではなく金額

貸金業法13条の2、いわゆる総量規制です。貸金業者からの借入は年収の3分の1までと決められています。これは件数ではなく、合計額の話です。

年収300万円なら100万円が上限。3社から各30万円なら合計90万円で収まりますが、2社から各60万円なら120万円で超えます。「3社までなら大丈夫」といった件数の目安は、法律には存在しません。

信用情報に残るのは、借入残高だけではないからです。CICが保有している情報は3種類あり、それぞれ残る期間が違います。

情報の種類	保有期間	中身
申込情報	照会日から6か月間	申し込んだ事実、商品名、契約予定額、照会した会社名
クレジット情報	契約期間中および契約終了後5年間	契約内容と支払状況（残高・入金状況・延滞や保証履行の有無）
利用記録	利用日から6か月間	いつ、どの会社が情報を照会したか

株式会社シー・アイ・シー（CIC）公式サイトの記載をもとに作成

ここで効いてくるのが申込情報です。6か月のあいだ、どこに何件申し込んだかが見えます。短い期間に件数が並んでいると、後から審査する会社はそれを「他で断られ続けている」あるいは「資金繰りが切迫している」と読みます。件数が問題になるのは、借入件数そのものよりむしろこちらです。

契約が残っていれば、クレジット情報に残高と毎月の入金状況が載ります。件数が多いほど、月々の返済額の合計は大きくなる。年収に対する返済負担が重ければ、総量規制に触れていなくても「これ以上は返せない」と判断されます。

つまり見られているのは件数という数字ではなく、件数から推測される返済余力です。同じ3社でも、残高が合計30万円の人と250万円の人ではまったく話が違います。

CICのインターネット開示なら手数料500円、受付は8:00〜21:45で即時に結果が出ます。マイナンバーカードの署名用電子証明書と、CICに登録されている電話番号が必要です。郵送なら1,500円で1〜10日。

申し込む前に一度見ておくと、申込書に書く他社借入の件数と残高が正確になります。ここが信用情報と食い違うと確認の連絡が入り、その分だけ審査が止まります。開示報告書のどこを見るかは審査に落ちたとき、次の1社に申し込む前ににまとめました。