クレジットカードでふるさと納税は得か｜2025年10月のポイント禁止で何が変わったか

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「ふるさと納税はポイント二重取りができる」——そう書いている記事をまだ見かけますが、その情報は古いです。

2025年10月1日以後に開始する指定対象期間から、ポイントを付与する仲介サイトを通じた寄附の募集が禁止されました。ふるさと納税サイトが独自に配っていたポイントは、もう付きません。

では、クレジットカードで寄付する意味はなくなったのか。そんなことはありません。総務省の通知には、禁止の対象から外れるものが明記されています。この記事では、何が禁止され、何が残ったのかを一次情報にもとづいて整理します。

結論：サイトのポイントは消えたが、カードの決済ポイントは残っている
2025年10月に何が変わったのか
クレジットカードの決済ポイントが残っている理由
実際いくら戻るのか
クレジットカードで寄付するときの注意点
よくある質問
まとめ

結論：サイトのポイントは消えたが、カードの決済ポイントは残っている

禁止されたのは「寄附に伴い寄附者にポイント等を付与する」募集。第三者を通じて付与する場合も含まれます
総務省の通知は、「通常の商取引に係る決済に伴って付与されるポイントに相当するもの」を対象から除いています
つまりクレジットカードを使ったときにカード会社から付く通常の決済ポイントは、この禁止の枠外です
還元率1.0%のカードで年間10万円寄付すれば1,000円分。自己負担2,000円の半分が戻る計算になります
カードの名義は寄付をする本人のものでなければいけません。家族名義のカードで払うと、控除が受けられないことがあります

2025年10月に何が変わったのか

総務省が各都道府県あてに出した通知（令和6年6月28日・総税市第67号）で、指定基準が見直されました。要点は次のとおりです。

適用時期	令和7年（2025年）10月1日以後に開始する指定対象期間から
禁止される行為	寄附に伴い寄附者にポイント等を付与する者を通じた寄附金の募集。第三者を通じて付与する場合も含む
対象から除かれるもの	通常の商取引に係る決済に伴って付与されるポイントに相当するもの

ポイント還元を競争の武器にしていたポータルサイトの競争は、これで終わりました。寄付先を選ぶ基準が「どのサイトがいちばんポイントを配るか」から、「返礼品と使い勝手」に戻ったことになります。

クレジットカードの決済ポイントが残っている理由

通知が除外しているのは「通常の商取引に係る決済に伴って付与されるポイントに相当するもの」です。クレジットカードで支払ったときにカード会社が付けるポイントは、ふるさと納税のために特別に配られるものではなく、どの決済でも同じように付く通常のポイントです。

つまり、サイト側のキャンペーンポイントは消えたが、支払い手段側のポイントは残ったという整理になります。寄付額は人によって数万円から数十万円になるので、ここは無視できません。

実際いくら戻るのか

年間の寄付額	還元率0.5%	還元率1.0%	還元率1.5%
30,000円	150円	300円	450円
50,000円	250円	500円	750円
100,000円	500円	1,000円	1,500円
200,000円	1,000円	2,000円	3,000円

ふるさと納税の自己負担は原則2,000円です。還元率1.0%のカードで20万円寄付すれば、ポイントだけで自己負担とほぼ同額になります。実質的な負担をゼロに近づけられる、という言い方もできます。

注意したいのは、還元率が高いカードほど有利とは限らないこと。カードによっては公共料金や税金の支払いでポイント付与率が下がる、あるいは対象外になる設定があります。ふるさと納税は自治体への寄附金なので、この扱いになるかどうかはカード会社ごとに違います。使う前に自分のカードの規約を確認してください。