シミュレーターに年収を入れると「上限は○○円」と出ます。でも、あの数字が何を根拠に出ていて、どういうときにずれるのかを知っている人はそう多くありません。
上限を超えても読んで字のごとく、超えた分はそのまま自分の負担になります。自己負担2,000円で済まなくなる。この記事では総務省の計算式をそのまま使って、上限を決めているのは年収ではないというところから説明します。
上限を決めているのは「住民税所得割額の2割」
ふるさと納税の控除は3つの足し算でできています。総務省の記載をそのまま並べます。
| 控除の種類 | 計算式 | 上限 |
|---|---|---|
| 所得税からの控除 | （寄附額－2,000円）×所得税の税率 | 寄附額は総所得金額等の40%まで |
| 住民税（基本分） | （寄附額－2,000円）×10% | 寄附額は総所得金額等の30%まで |
| 住民税（特例分） | （寄附額－2,000円）×（100%－10%－所得税率） | 住民税所得割額の20% |
上の2つは率が決まっているので、実質的に上限を決めているのは一番下の「特例分」だけです。この特例分には「住民税所得割額×20%」という天井があって、ここにぶつかった瞬間に自己負担が2,000円を超え始めます。
総務省の記載でも、特例分が2割を超えた場合は「寄附額から2,000円を引いた全額は控除されず、実質負担額は2,000円を超える」とはっきり書かれています。
だから「年収だけでは決まらない」
上限の根拠が「住民税所得割額」だとすると、住民税を安くするものは全部、ふるさと納税の上限も下げるということになります。ここがシミュレーターと実際がずれる最大の理由です。
| これがあると | 上限は |
|---|---|
| 住宅ローン控除 | 下がる（特に住民税からも引いている場合） |
| 医療費控除 | 下がる |
| iDeCo・小規模企業共済 | 下がる |
| 扶養家族が増えた | 下がる |
| 賞与が伸びた・副業所得が出た | 上がる |
| 株の譲渡益・配当（申告する場合） | 上がる |
つまり「年収は去年と同じだから上限も同じ」とは限らない。家を買った年、子供が生まれた年、大きな医療費がかかった年は、前年と同じ感覚で寄付すると超過します。
シミュレーターを使うときのコツ
- 「かんたん版」ではなく詳細版を使う。年収と家族構成だけの簡易版は、上の控除を一切考慮していません
- 源泉徴収票の数字を入れる。「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」がカギ
- 出た額の9割くらいに抑える。上限ちょうどを狙うメリットは小さく、超えたときの損が大きい
- 12月に入ってから再計算する。年収がほぼ確定してからのほうが正確です
3番目は地味に大事です。上限を1万円余しても、損するのはその1万円分の返礼品だけ。逆に1万円超過すれば、1万円がそのまま消えます。非対称なので、満額を狙わないのが合理的です。
寄附額にはもう一つの天井がある
あまり触れられませんが、総務省の記載には控除対象にできる寄附額自体の上限もあります。
- 所得税からの控除：総所得金額等の40%まで
- 住民税（基本分）：総所得金額等の30%まで
普通の会社員がここにぶつかることはまずありません。ただし退職や休職でその年の所得が急激に減った年に、例年の調子で寄付すると引っかかることがあります。
まとめ
- 上限を決めているのは年収ではなく、住民税所得割額の20%（特例分の上限）
- 住民税を安くする控除があると、上限も一緒に下がる
- 超えた分は全額自己負担。満額を狙わず9割で止めるのが合理的
- 計算は12月に入ってから、源泉徴収票の数字でやり直す
上限額が決まったら、次は支払い方法です。寄付サイト独自のポイントは2025年10月に禁止されましたが、カード決済で貯まるポイントは残っています。また、寄付後の手続きについてはワンストップ特例の期限は1月10日必着にまとめました。
出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト／税金の控除について」
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